政治経済災害対策・熊本地震
政府、令和8年熊本地震で熱中症対策とガソリン供給を重点に一非常災害対策本部会議で対応方針
政府は7月29日に非常災害対策本部会議を開き、猛暑下の避難生活を踏まえて熱中症対策とガソリン供給を重点的に取り組む方針を確認した。自治体の要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」を継続する。29日夜には天草・芦北地方を震源とする震度5弱の地震も発生した。
震度7の本震から1週間程度は同程度の地震への注意が必要とされ、酷暑と余震の同時対応が続く。九州の製造拠点はサプライチェーン面でも影響の把握が要る局面にある。
引用元：NHK
