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政府、7月28日の定例閣議で憲法改正手続法改正・副首都整備推進法など複数の法律を決定
7月28日の定例閣議では、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部改正、国家社会機能継続性確保施策および副首都の整備に係る施策の推進に関する法律、建築士法改正、産業競争力強化法等改正の施行期日政令などが決定された。
副首都整備は自民・維新の連立合意に基づく施策で、愛知県が名乗りを上げるなど自治体間の誘致競争が始まっている。国家機能の分散はデータセンター・通信インフラの地方立地にも波及しうる。
引用元：首相官邸
