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トランプ政権、中国製光トランシーバの輸入禁止を起草―FCCが年内公表を目指す米光通信株が急騰、AAOI・Coherent Lumentum Corningが軒並み上昇一中際旭創は世界シェア27%に逆風古河電工、光ファイバ増産に約1000億円一日米ブラジル印の4カ国で能力2倍へLumentum CEO、InP(リン化インジウム)不足が深刻化と警告一供給がユーザー需要を約30%下回る中際旭創、香港上場で68億ドルを調達一今年の香港最大の株式売り出し
政府、熊本地震対応で予備費242億円の使用を閣議決定一「激甚災害(本激)」指定へ自民党、食料品の消費税1%への引き下げを事実上了承―5日に総務会と閣議決定を目指す消費減税めぐり与野党から異論一国民民主・玉木代表「ブレーキもハンドルもない」、小渕氏は税調役員を辞任片山財務相、米財務省との円買い協調介入を公表一15年ぶり、追加実施も示唆高市首相、熊本の断水を月内解消するよう指示一船舶活用で初の医療支援ベセント米財務長官、イランとのホルムズ海峡合意「今日か明日にも」一原油急落トランプ政権、中国製データセンター機器の輸入禁止を起草一FCCが年内発効を目指す米上院、対ロシア制裁法案の審議入りを圧倒的多数で可決フィラデルフィア連銀ポールソン総裁、現行の政策金利水準は十分と発言スペイン領セウタにモロッコから約6万人が越境一サンチェス政権に内外から批判
トランプ政権、中国製光トランシーバの輸入禁止を起草―FCCが年内公表を目指す
Reutersによると、米連邦通信委員会(FCC) はAIデータセンター向け中国製光トランシーバの新規モデル輸入を禁止する措置を起草しており、年内の公表・即時発効を目指している。データ窃取・マルウェア・遠隔でのサービス妨害リスクを理由とし、中国以外のサプライヤは広く適用除外とする案。
光トランシーバが「戦略物資」として明確に位置づけられた転換点であり、非中国系の光源・光部品・計測サプライチェーンへの需要シフトが加速する。当社が扱う光源・計測機器にも、代替調達先の評価需要という形で波及し得る。
引用元：Reuters
米光通信株が急騰、AAOI・Coherent Lumentum Corningが軒並み上昇一中際旭創は世界シェア27%に逆風
禁輸報道を受け8月4日の米市場でApplied Optoelectronicsが16~20%、Coherentが13~18%、Lumentumが11%、Corningが8%上昇した。データセンター向けトランシーバで世界シェア約27%を持つ中際旭創(Zhongji Innolight)が最大の標的とされる。
市場は「中国製の穴を米国勢が埋める」シナリオを織り込みつつあるが、CoherentとLumentumには置き換えるだけの生産規模がないとの指摘もあり、日本の光部品・光ファイバ各社に受注が回る余地は大きい。
引用元：Investing.com
古河電工、光ファイバ増産に約1000億円一日米ブラジル印の4カ国で能力2倍へ
古河電気工業は8月4日、光ファイバおよび光ケーブルの生産能力増強のため約1000億円を投資すると発表した。日本(三重事業所)・米国・ブラジル・インドに投じ、ファイバ量換算で2025年度末比約2倍へ。2028年度下期から順次稼働する。
間欠接着型のローラブルリボンケーブルの受注好調が主因で、AIデータセンター需要が国内光ファイバ大手の設備投資判断を動かしている。前工程の光学部材・計測需要の裾野拡大につながる動きだ。
引用元：日本経済新聞
Lumentum CEO、InP(リン化インジウム)不足が深刻化と警告一供給がユーザー需要を約30%下回る
Lumentum CEOは、シリコンフォトニクス向け基幹材料であるInPの工場・材料供給が顧客需要を約30%下回っており、不足はメモリより深刻化し得ると警告した。InPは3インチから6インチへの移行途上にあり、同社の第5工場(ノースカロライナ州)稼働は2028年頃を見込む。
CPO・光トランシーバのボトルネックが「設計」から「化合物半導体基板の供給」へ移りつつあることを示す。レーザ光源・光デバイスのリードタイム長期化を前提にした調達計画が必要になる。
引用元：Tom's Hardware
中際旭創、香港上場で68億ドルを調達一今年の香港最大の株式売り出し
光トランシーバ最大手の中際旭創(Zhongji Innolight) は7月30日、香港市場への上場で68億ドルを調達した。今年の香港で最大の株式売り出しとなり、調達資金は研究開発・工場・サプライチェーン強化・M&Aに充てるとしている。
米国の禁輸検討報道の直前に大型調達を完了した形で、規制強化と増産投資が同時進行する。中国勢の量産能力が一段と拡大するため、日本勢は価格競争ではなく高付加価値領域での差別化が一層重要になる。
引用元：Inc.
政府、熊本地震対応で予備費242億円の使用を閣議決定一「激甚災害(本激)」指定へ
木原官房長官は8月4日の記者会見で、令和8年熊本地震への対応として2026年度予備費から総額242億円の使用を閣議決定したと発表した。内訳はプッシュ型支援24億円、仮設住宅など救助業務12億円、九州自動車道の橋梁など災害復旧206億円。公共土木施設や農地の復旧について「本激」指定の見込みとした。
高市首相は前日3日に発災後初めて被災地に入り、特定非常災害の適用も決めていた。政権の初動対応の評価が当面の政治日程に影響する。
引用元：TBS NEWS DIG
自民党、食料品の消費税1%への引き下げを事実上了承―5日に総務会と閣議決定を目指す
自民党は8月3日の税制調査会・社会保障制度調査会合同会議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で1%に引き下げる政府基本方針案を事実上了承し、小野寺五典税調会長に対応を一任した。残る1%分は所得連動給付で「実質ゼロ化」する内容。日本維新の会も賛成を決めている。
年4~5兆円規模とされる財源の具体策は示されておらず、2年後の8%復帰の是非とあわせて参院選の争点化が避けられない情勢だ。
引用元：時事通信
消費減税めぐり与野党から異論一国民民主・玉木代表「ブレーキもハンドルもない」、小渕氏は税調役員を辞任
国民民主党の玉木代表は8月4日、消費減税を了承した自民党を「ブレーキもハンドルもない」と批判した。自民党内でも石破氏が日本の財政を「世界最悪」として異論を唱え、小渕氏は消費税1%案を「のみ込めず」として税調役員を辞任した。
与党内の亀裂が表面化しており、財源論を残したままの政策決定が市場の財政リスク認識に波及する可能性がある。
引用元：時事通信
片山財務相、米財務省との円買い協調介入を公表一15年ぶり、追加実施も示唆
片山さつき財務相は8月3日、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したとの談話を発表した。円の過度な変動への対処と説明し、「更なる協調介入も躊躇しない」と追加介入を示唆した。日米協調介入は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり、円買い方向では1998年以来28年ぶりとなる。
円は7月下旬に一時1ドル=164円に迫る約40年ぶり安値圏にあった。輸入部材コストと海外調達価格の前提が短期間で振れやすい局面が続く。
引用元：日本経済新聞
高市首相、熊本の断水を月内解消するよう指示一船舶活用で初の医療支援
高市首相は8月4日の非常災害対策本部会議で、熊本地震による断水を月内に解消するよう指示した。船舶を活用した医療支援も初めて実施する。猛暑下での災害関連死を防ぐプッシュ型支援を急いでいる。
猛暑と地震の複合災害対応が続き、政府の危機管理体制と補正予算の議論が今後の焦点となる。
引用元：時事通信
ベセント米財務長官、イランとのホルムズ海峡合意「今日か明日にも」一原油急落
ベセント米財務長官は8月4日、CNBCで「イランと協議中で、海峡を開くための合意が今日か明日にもまとまる可能性がある」と述べ、原油が急落した。ブレントは80ドルを割り込み4%超下落。トランプ大統領はサウジ・UAE・カター ル等の要請を受けイランへの軍事攻撃を一時停止していた。
ただしイラン側は直接交渉を否定しており、ワシントン・ポストは主張の食い違いを報じている。海峡再開の実現性はなお不透明だ。
引用元：Bloomberg
トランプ政権、中国製データセンター機器の輸入禁止を起草一FCCが年内発効を目指す
Reutersは8月4日、トランプ政権が中国製データセンター部品(新規モデルの光トランシーバ)の輸入禁止を起草中だと報じた。FCCはドローン・ルーター・ロボット・パワコンに続く措置として年内公表を目指す。中国大使館は「重大な損害を与える行動には必要なあらゆる措置を取る」と反発した。
昨秋の貿易戦争休戦後に商務省が棚上げした対中輸入規制を、FCCが「カバードリスト」経由で肩代わりする構図。米中のデカップリングがAIインフラの物理層に及んだ。
引用元：Reuters
米上院、対ロシア制裁法案の審議入りを圧倒的多数で可決
米上院はゼレンスキー大統領との会談後、大規模な対ロシア制裁法案の審議入りを圧倒的多数で可決した。同法案はロシア当局者への制裁と、ロシア産石油・ガスを購入する中国・インド等への高関税賦課の権限を大統領に与える内容。
一方でISWは、ロシアの春夏攻勢が2カ月半を経ても作戦上意味のある前進を得ていないと評価している。
引用元：Forbes
フィラデルフィア連銀ポールソン総裁、現行の政策金利水準は十分と発言
フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は8月4日、CNBCのインタビューで現行のフェデラルファンド金利誘導目標3.50~3.75%はインフレを2%へ戻すのに十分な引き締め度合いだと述べ、先週の据え置き票を擁護した。「ここから
の進展を見極めたい」とも語った。米株はこの日大幅高となり、S&P500は1.79%高、ナスダック総合は2.59%高で引けた。
引用元：CNBC
スペイン領セウタにモロッコから約6万人が越境一サンチェス政権に内外から批判
スペインの北アフリカ飛び地セウタに、モロッコ側から約6万人が越境した。移民に寛容な立場をとってきたサンチェス政権は国内外から批判にさらされている。
欧州の移民問題が再燃しており、EUの対外国境政策と各国政権の安定に影響を及ぼす可能性がある。
引用元：NPR