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鴻海、ソニーセミコンダクタソリューションズの車載カメラモジュール事業を約72億4000万円で買収-2027年4月末までに完了予定東北大・KEK・埼玉大、約1%の一軸ひずみで1T-TaS2を絶縁体から金属へ可逆制御 フォトンファクトリーのマイクロARPESで電子構造を直接観測ams Osram、850nm薄膜マイクロVCSELプラットフォームをAI向け光インターコネクトに投入 -Credo主導のOCPワークストリームで多並列・低速型光学の標準化を推進米AstraNu、チップスケール波長掃引型OCTエンジンで350万ドルをシード調達ーモジュール体積1cm²未満、1060mmでの高感度撮像を実証仏Scintil Photonics、単一チップDWDMレーザー光源「LEAF Light」でIPC 2026スタートアップ部門最優秀事業戦略賞一Tower Semiconductorの量産ラインで検証台湾Everlight Electronics、AI光通信向けレーザー実装事業に参入一chip-on-submount方式で2026年末から小規模出荷QuiX Quantum Artilux Brillink、室温動作の光集積型単一光子検出器を共同開発 -GeSi-SPADとSiN導波路を統合、2027年1月から36カ月
EU理事会、インドネシアとのFTA署名を承認―9割超の品目で関税撤廃、米関税の影響を相殺トランプ大統領、金正恩氏と会談せず訪中日程を終了一韓国・台湾で「ヤルタ2.0」の懸念が拡大ケニア政府、レアアース・ニオブ鉱床「ムリマヒル」の開発優先交渉権を米企業連合に付与一中国企業2社は入札撤退欧州委、ウクライナに450億ユーロの新規融資を提案一返済はロシアの賠償支払い後政府・与党、食料品の消費税減税に伴う支援金の所得下限を年収56万円程度で検討一公明党の賛同取り付けを狙うヘグセス米国防長官がカラカスを電撃訪問、ベネズエラと軍事協力協定一石油収入は米管理口座経由が継続フーシ派のミサイル攻撃でリヤドのPIFタワーが損傷 サウジ政府系ファンド本部が被害米露中3首脳、APEC深圳で初の三者会談一石油増産・国連改革の共同宣言、ウクライナには言及なしペルーのケイコ・フジモリ大統領が来日、高市首相と20日に首脳会談へ一鉱物資源や経済連携が議題個人情報保護委員会、レンタカー事業者に注意喚起一本人確認に使った運転免許証などの画像データを利用後速やかに消去するよう要請最高裁大法廷、受刑者の選挙権制限を「合憲」と初判断-15人中6人は違憲意見、国会での見直し検討にも言及マーケティング基盤「KARTE」への不正アクセスで被害拡大―Jリーグ238万件、DHC1911万件、JINS1829万件の漏えいが判明北日本・北陸で暴風に警戒、日本海側の山沿いは積雪―20日にかけて2つの低気圧が急発達国連、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択一米国がICC付託の文言を理由に22年ぶりの棄権
鴻海、ソニーセミコンダクタソリューションズの車載カメラモジュール事業を約72億4000万円で買収-2027年4月末までに完了予定
鴻海精密工業は11月17日、完全子会社Rayprus Japanを通じてソニーセミコンダクタソリューションズの車載カメラモジュール事業を取得すると発表した。買収額は約72億4000万円で、技術・顧客関係・経営資源を含むが海外生産設備と在庫は対象外。規制当局の承認を前提に2027年4月末までの完了を見込む。
車載カメラという最大の量産光学モジュール市場で、イメージセンサメーカがモジュール組立から退きEMS側に集約される構図が鮮明になった。レンズ・センサ・実装の分業が再編されると、MTF・迷光・光軸調整といったモジュール検査工程の設備投資がEMS側に移り、車載光学計測機器の提案先が入れ替わる可能性がある。
引用元:EE Times Japan
東北大・KEK・埼玉大、約1%の一軸ひずみで1T-TaS2を絶縁体から金属へ可逆制御 フォトンファクトリーのマイクロARPESで電子構造を直接観測
東北大学・高エネルギー加速器研究機構・埼玉大学の共同グループが、層状物質1T-TaS2を一方向に約1%引き伸ばす一軸ひずみで絶縁体から金属へ転移させ、ひずみ解放で絶縁体に戻る可逆制御を実証した。放射光施設フォトンファクトリーでマイクロ角度分解光電子分光と微小ひずみ印加装置を低温下で組み合わせ、金属状態の電子バンド幅が理論値の約半分であることを突き止めた。
試料に外場を加えながら微小領域の電子状態を分光する計測は、高精度集光光学素子・微小スポット位置決め・低温下の光学アライメントを同時に要求する。相関電子材料やデバイス界面のその場分光が広がるほど、放射光・真空紫外領域の光学部材と精密ステージの需要が積み上がる。
引用元:EE Times Japan
ams Osram、850nm薄膜マイクロVCSELプラットフォームをAI向け光インターコネクトに投入 -Credo主導のOCPワークストリームで多並列・低速型光学の標準化を推進
ams Osramが、850nm発光の薄膜マイクロVCSELプラットフォームをデータセンタ向け光インターコネクトに展開する。帯域を多数の並列チャネルに分散し各チャネルの速度を抑える「wide-and-slow」方式を採り、Credoが主導するOpen Compute Projectの「Short-Reach Micro-Emitter Optics」ワークストリームの主要パートナーとして、リンク電力・変調方式・並列度・フォームファクタを規定する仕様策定に参画する。
CPOの光源戦略が、単一チャネル高速化 (DWDM/EML) と多並列低速化 (マルチモードVCSELアレイ) の二系統に明確に分岐しつつあることを示す。VCSELアレイ側が標準化されれば、850nmマルチモード系の近距離光学部材やアレイ光源のマルチチャネル同時測定といった計測需要が立ち上がる。
引用元:optics.org
米AstraNu、チップスケール波長掃引型OCTエンジンで350万ドルをシード調達ーモジュール体積1cm²未満、1060mmでの高感度撮像を実証
Nokia Bell Labsから2025年にスピンアウトしたAstraNuが、Celesta Capital主導で350万ドルのシード資金を調達した。同社のチップスケール波長掃引型OCTエンジンはPLCチップ・集積バランス型フォトダイオード・MEMSミラーで構成され、モジュール体積は1cm²未満。チップスケールOCTとして初めて1060mmでの高感度撮像を実証した。
OCTの光源・干渉計がPLCレベルに集積されると、掃引光源・ファイバカプラ・バランス検出器を組み合わせる従来構成が置き換わる一方、1060nm帯の光源評価や波長掃引特性の計測需要が新たに立ち上がる。産業用OCTや光コヒーレンス計測の提案領域として注視したい。
引用元:optics.org
仏Scintil Photonics、単一チップDWDMレーザー光源「LEAF Light」でIPC 2026スタートアップ部門最優秀事業戦略賞一Tower Semiconductorの量産ラインで検証
グルノーブル拠点のファブレス企業Scintil Photonicsが、IEEE Photonics Conference 2026のスタートアップコンペで最優秀事業戦略賞を受賞した。受賞対象の「LEAF Light」は、GPU間光リンク向けにレーザーアレイ・マルチプレクサ・モニタPD・周波数基準を単一チップに集積したDWDM光源で、InPダイをシリコンフォトニクスウェハに貼り合わせる独自プロセスを用いTower Semiconductorの量産ラインで検証している。
CPOの最大の課題である外部光源の供給に、ヘテロ集積型の単一チップDWDM光源という解が具体化してきた。ELSFPという標準フォームファクタでの供給は光源モジュールの評価・実装・波長計測の需要を生み、薄膜ニオブ酸リチウム変調器やDWDM対応計測器との組み合わせ提案の余地が大きい。
引用元:GlobeNewswire
台湾Everlight Electronics、AI光通信向けレーザー実装事業に参入一chip-on-submount方式で2026年末から小規模出荷
LED大手のEverlight Electronicsが、chip-on-submountおよびchip-on-carrierによるレーザー実装技術でAI向け光通信市場に参入する。2026年末までに小規模出荷を開始し、2027年から本格的な収益貢献を見込むほか、インジウムリン (InP) エピタキシャルウェハの5年間の供給契約を確保済みとされる。
AIデータセンタ向け光トランシーバの需要増が、LED・パッケージング企業を光通信レーザーの実装工程に引き込んでいる。InP供給の長期確保という動きは光源・エピウェハのサプライチェーンが逼迫しつつあることを示し、光部品調達の前倒し・複線化を検討する材料になる。
QuiX Quantum Artilux Brillink、室温動作の光集積型単一光子検出器を共同開発 -GeSi-SPADとSiN導波路を統合、2027年1月から36カ月
欧州の光量子コンピュータ企業QuiX Quantum、台湾のArtilux、実装・検査を担うBrillinkの3社が、光集積型単一光子検出器の共同開発プロジェクト「QSPAD」を開始する。ArtiluxのゲルマニウムシリコンSPADアレイとQuiX Quantumの低損失窒化ケイ素光集積回路を統合し、1310nm/1550nmの通信波長帯で室温近傍の動作を狙う。期間は2027年1月から2029年12月までの36ヵ月。
現行の高性能検出器である超伝導ナノワイヤ単一光子検出器は約2.5K以下の極低温が必須で、冷却系が大型・高コストになる。CMOS互換プロセスで室温級の単一光子検出が実現すれば、量子通信・光量子計算向け計測系の構成が一変し、SIN PIC・通信波長帯光源・実装評価の部材需要が広がる。
引用元:OPTRONICS ONLINE
EU理事会、インドネシアとのFTA署名を承認―9割超の品目で関税撤廃、米関税の影響を相殺
EU加盟国政府は11月18日のEU理事会決定で、2025年9月に妥結していたEU・インドネシア通商協定の署名を承認し、暫定適用も可能とした。双方は9割超の品目で輸入関税を撤廃し、インドネシアのEU製自動車に対する50%関税は5年以内に廃止される。年間約6億ユーロの関税負担が軽減される見込み。
2016年から交渉してきた協定をこの時点で動かしたのは、米関税措置による貿易の目減りを他地域との自由化で埋める動きである。EUが東南アジアとの通商枠組みを先に固めることで、米国主導の関税秩序に対する多角的な迂回路が形成され、サプライチェーンの再配置が加速する。
引用元:Al Jazeera
トランプ大統領、金正恩氏と会談せず訪中日程を終了一韓国・台湾で「ヤルタ2.0」の懸念が拡大
トランプ大統領は11月19日、訪中中に意欲を示していた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談を行わずに中国を離れた。両首脳の対面は2019年6月以来実現していない。韓国メディアは今回の大国間協議を1945年のヤルタ会談に重ねて自国の疎外を警戒し、台湾では交渉の取引材料にされる懸念が報じられた。
会談見送りで米国が北朝鮮を事実上の核保有国として承認する懸念は当面後退したが、朝鮮半島が大国間協議の議題から外れたことで非核化の優先度低下が意識されている。同盟国が当事者として関与できない形で東アジアの安全保障が扱われる構図は、台湾海峡を含む地域の予見可能性を下げる。
引用元:Euronews
ケニア政府、レアアース・ニオブ鉱床「ムリマヒル」の開発優先交渉権を米企業連合に付与一中国企業2社は入札撤退
ケニア鉱業省は11月19日、沿岸クワレ郡のムリマヒル・レアアース/ニオブ鉱床の開発について、ReElement Technologies American Resources Bunker Hill Silverらで構成する米企業連合を優先交渉先に選定したと発表した。連合はケニア国内に製錬・精製設備を建設する計画で、7月に絞り込まれた候補7社に含まれていた中国企業2社は理由を示さず撤退した。
IEAによれば中国は銅・リチウム・コバルト・黒鉛・レアアースの精錬で47~87%を占めており、アフリカの一次鉱床と現地精製を米国側が囲い込む動きは脱中国サプライチェーン構築の具体例となる。ただし探査ライセンス取得前の段階で住民の反対と訴訟リスクが残り、供給開始までの時間軸は長い。
引用元:Reuters
欧州委、ウクライナに450億ユーロの新規融資を提案一返済はロシアの賠償支払い後
欧州委員会は11月18日、ウクライナ向けに450億ユーロの新規融資を提案した。最大250億ユーロを軍事支援、最大200億ユーロを一般財政支援に充て、EU名義で国際市場から調達する。返済はロシアが戦争被害の賠償を支払った後に発生する建て付けで、昨年末に合意した900億ユーロの融資に上積みされる。
「賠償後返済」という条件設定は、ロシア凍結資産の直接活用に法的・政治的な壁がある中での代替策であり、EUが戦費負担を市場調達で前倒しする姿勢を示す。一方で加盟国の全会一致が得られる保証はなく、ウクライナの来年度資金の確保は政治交渉次第の不安定な状態が続く。
引用元:Reuters
政府・与党、食料品の消費税減税に伴う支援金の所得下限を年収56万円程度で検討一公明党の賛同取り付けを狙う
食料品の消費税減税関連法案をめぐり、政府・与党は所得に応じた支援金の支給が始まる年収を、公明党の主張に沿って56万円程度とする方向で検討していることが11月20日に明らかになった。片山財務相も19日に支援金対象の所得下限を「年収56万円程度で検討」と述べている。
支援金の所得下限は数兆円規模の財源論に直結し、来年度税制改正の議論と一体で動く。食料品の税率変更は請求書・受発注システムの改修と価格表示の見直しを伴うため、成立時期と施行日が確定した段階で販売管理・会計システム側の対応時期を押さえる必要がある。
引用元:NHK
ヘグセス米国防長官がカラカスを電撃訪問、ベネズエラと軍事協力協定一石油収入は米管理口座経由が継続
ヘグセス米国防長官は予告なしにカラカスを訪問し、ベネズエラ暫定政権と共同訓練・情報共有・装備供与・国境警備を含む軍事協力協定を結んだと発表した。1月に米軍がマドゥロ氏を拘束して以降、ベネズエラの石油収入は米国管理の口座に入り、1~9月に120億ドル超が通過したとされる。
世界最大の原油埋蔵量を持つ国の石油収入と安全保障の双方が米国の承認に依存する構図が固定化しつつあり、西半球のエネルギー供給体制における米国の影響力が一段と強まる。他方で議会内の批判は残り、来年1月の下院勢力図の変化で政策の持続性に不確実性がある。
引用元:Al Jazeera
フーシ派のミサイル攻撃でリヤドのPIFタワーが損傷 サウジ政府系ファンド本部が被害
イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの一連のミサイル攻撃で、11月19日未明、リヤドの金融街にあるPIFタワー(政府系ファンド「公共投資基金」本部)が損傷した。サウジ主導連合は被害を落下した破片によるものと初期評価し、巡航ミサイル1発と弾道ミサイル4発を迎撃したとしている。
サウジの対外投資を統括するPIFの本部が被害を受けたことは、攻撃が産油国の経済中枢に及ぶ段階に入ったことを示す。空港・港湾・石油施設に続く金融中枢への攻撃は、中東向け投資・プロジェクトのカントリーリスク再評価と保険コスト上昇につながる。
引用元:The National
米露中3首脳、APEC深圳で初の三者会談一石油増産・国連改革の共同宣言、ウクライナには言及なし
トランプ米大統領、プーチン露大統領、習近平中国国家主席は11月19日、APEC首脳会議が開かれた深圳で核保有3大国による初の三者会談を行い、共同宣言を発表した。宣言は石油・石油製品の生産と供給の拡大、国連改革、ICCが管轄権を濫用しないこと、核リスク削減対話を柱とし、ウクライナと欧州への言及はなかった。
石油増産の明記は供給不安の緩和を狙う一方、国連・ICCの権限抑制で3大国が足並みを揃えた点は、国際秩序の運営ルールが大国間協調型へ傾く兆しを示す。ウクライナが宣言から落ちたことで、欧州は自国の安全保障が大国間合意の枠外で扱われるリスクに直面する。
引用元:UNITED24 Media
ペルーのケイコ・フジモリ大統領が来日、高市首相と20日に首脳会談へ一鉱物資源や経済連携が議題
ペルーのケイコ・フジモリ大統領が来日し、高市首相との首脳会談を11月20日に行う方向で調整していることが11月19日に明らかになった。日ペルー関係の強化に向け、鉱物資源や経済連携などが議題となる見通し。
ペルーは世界有数の銅産出国で、銅は光ケーブル・電源系部材やデータセンター電力インフラの基礎素材にあたる。重要鉱物の調達先多角化は経済安全保障政策の柱でもあり、会談で資源協力の枠組みが示されれば中長期の素材調達コストに効いてくる。
引用元:NHK
個人情報保護委員会、レンタカー事業者に注意喚起一本人確認に使った運転免許証などの画像データを利用後速やかに消去するよう要請
個人情報保護委員会は11月18日、レンタカー事業者に対し、本人確認に使った運転免許証などの身分証の画像データを確認後は速やかに消去するよう徹底を求める注意喚起を出した。不要になった身分証画像を保管し続けている実態があり、漏えい時の被害拡大につながるとの問題意識による。
「本人確認が済んだ身分証画像を保持し続けない」という原則は、レンタカー業界に限らず取引先登録・採用・入館手続きなど本人確認業務全般に及ぶ。免許証・マイナンバーカード画像の保管期間と削除手順を文書化し、クラウドストレージ上の残存ファイルを棚卸ししておきたい。
引用元:NHK
最高裁大法廷、受刑者の選挙権制限を「合憲」と初判断-15人中6人は違憲意見、国会での見直し検討にも言及
最高裁大法廷は11月18日、受刑者に一律に選挙権を認めない公職選挙法の規定を「合憲」とする初めての判断を示し、原告敗訴が確定した。裁判官15人のうち6人は「違憲無効」の意見を述べ、判決は国会での制度の見直し検討にも言及した。
基本的権利の制限が司法で容認された一方、国会への宿題が残された形で、来年の統一地方選・参院選をにらんだ公選法改正論議の論点になり得る。企業実務への直接の影響は小さいが、選挙制度見直しの流れとして押さえておきたい。
引用元:NHK
マーケティング基盤「KARTE」への不正アクセスで被害拡大―Jリーグ238万件、DHC1911万件、JINS1829万件の漏えいが判明
デジタルマーケティング基盤「KARTE」(運営:プレイド)への不正アクセスで、11月19日にJリーグ・WEリーグのチケット販売サイト利用者238万3616件の漏えいが公表された。18日にはDHCで1911万件、JINSで最大約1829万件の漏えいが判明している。攻撃は11月13日未明に同社サーバの脆弱性を突いて認証情報を窃取したもので、外部サービス連携用のシークレットキーやアクセストークンも流出した。
自社サイトに埋め込んだ外部マーケティングタグ・SaaS経由で顧客情報が一括流出する典型的なサプライチェーン型被害で、タグ管理の棚卸しが急務だ。自社WebサイトのJavaScriptタグ・計測ツールの一覧化、外部連携用APIキーとアクセストークンのローテーション、ベンダーからの漏えい通知経路の確認を早急に実施したい。
引用元:NHK
北日本・北陸で暴風に警戒、日本海側の山沿いは積雪―20日にかけて2つの低気圧が急発達
気象庁は11月19日、2つの低気圧の急発達により、20日にかけて北日本と北陸で暴風に警戒が必要だと発表した。北海道を中心に風が強まり、日本海側の山沿いでは積雪が予想されるため、雪道への備えも呼びかけている。
今季初の本格的な冬型で、北海道・日本海側向けの陸送とフェリー便に遅延リスクが出る。週明け納期の案件は20日の気象推移を見て輸送手段の振り替え余地を確認しておきたい。
引用元:NHK
国連、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択一米国がICC付託の文言を理由に22年ぶりの棄権
国連は11月19日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を採択したが、米国は国際刑事裁判所 (ICC) への付託に関する文言を理由に棄権した。例年この決議はコンセンサスで採択されてきたが、米国が異例の投票を求めたうえで棄権に回り、20年以上続いた賛成の方針を転換した。
米国が国際司法機関との距離を取る姿勢が制度面でも表れた動きである。北朝鮮の人権・核問題に対する国際的な圧力の枠組みが弱まれば、日本の拉致問題・安全保障政策の前提も変わる。
引用元:NHK