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英First Light Fusion、英中央レーザー施設と高速点火技術を共同開発一FLARE方式の点火レーザー要件を1年で見極め東大・東北大ほか、高次高調波でモット絶縁体が融ける過程を観測―5次以上の赤方偏移をサブサイクル領域で捉えNature Photonicsに掲載東北大、テンダーX線領域で7.4mmの空間分解能を達成―NanoTerasuで半導体の非破壊観察へエドモンド・オプティクス、Eシリーズ キネマティックマウントの販売を開始一研究開発・試作向けに±3.5度の角度調整ニコン、広角と拡大を同時撮影する「デュアルビジョンカメラ」を発表―2027年1月発売オフィールジャパン、高出力レーザー測定・解析システム 「BeamPeek2」の取り扱いを開始一金属積層造形装置の現場校正向けNICT、レンズ不要の深紫外マイクロLEDで2.1Gbps光無線通信を実証ービーム広がり角を117度から14度へ
COP31、化石燃料ロードマップで決裂ーアラブ・グループとロシアが議長案を全面拒否、EUの「2035年電化35%」目標も争点豪州とフィリピン、防衛協力協定に署名ールソン島基地への投資と部隊ローテーション配備に道中国とカナダ、関税緩和を拡大ーカーニー首相・習主席会談で約4億カナダドル相当、米国の通商措置が接近を後押しウクライナ、米欧と和平協議 ロシアは協議枠の拡大を拒否、クリミア橋攻撃で開戦以来最大規模の無人機戦に熊本県で震度5弱一水俣市が全域に避難指示、宮崎・鹿児島でも震度4原油、米在庫の大幅増で下落ーブレント92.53ドル、フーシ派はホルムズ迂回のサウジ横断パイプラインを攻撃「ボード・オブ・ピース」、ガザ停戦は「崩壊寸前」と国連安保理に警告一イスラエルは中部ガザで集中作戦を開始習近平・プーチン両氏、APEC深圳で「多極世界の主導」を宣言 プーチン氏は制裁・関税の限界を主張大相撲九州場所、前頭の若元春が10勝1敗で単独トップ一横綱大の里らが1差で追う農林水産省、コメ補助金の一部増額案一飼料用・米粉用で生産性向上を条件、主食用米の生産抑制の役割を見直しJPCERT/CC、OpenJDKの重大脆弱性「Java4Shell」に注意喚起一認証不要でリモートコード実行の恐れ高市首相、APEC訪中でプーチン大統領と意見交換一習近平国家主席とは握手与党、消費税減税法案の会期内成立を目指す一野党は関文科相の政治資金パーティー追及を強化自民税制調査会、来年度税制改正の議論を開始一東京と地方の税収偏在是正が論点
英First Light Fusion、英中央レーザー施設と高速点火技術を共同開発一FLARE方式の点火レーザー要件を1年で見極め
英First Light Fusionは、英国科学技術施設会議 (STFC) の中央レーザー施設 (CLF) と慣性核融合の高速点火技術を共同開発する。燃料圧縮をパルスパワー装置、点火を高強度短パルスレーザーに分ける自社方式 「FLARE」が対象で、高エネルギー電子の発生・輸送効率やターゲット構造・磁場の活用を約1年で解析し、点火に必要なレーザーエネルギーの低減を狙う。
圧縮と点火を分離する方式は、点火側に短パルス・高強度レーザーと大口径光学素子を集中投入する構成になり、公的大型レーザー施設との提携でその要件定義を進める形だ。レーザー核融合の光学・計測サプライチェーンに新たな仕様要求が出てくる局面として追う価値がある。
引用元:OPTRONICS ONLINE
東大・東北大ほか、高次高調波でモット絶縁体が融ける過程を観測―5次以上の赤方偏移をサブサイクル領域で捉えNature Photonicsに掲載
東京大学の岡本博教授らと東北大金属材料研究所の村上雄太准教授、名古屋工業大、産業技術総合研究所は、一次元モット絶縁体Sr2Cu03に光子エネルギー約0.26eV (波長約4.7µm) の強い中赤外光を照射し、3次から15次の高次高調波を観測した。約6MV/cmを超える光電場で5次以上の高調波が低エネルギー側へずれる赤方偏移を発見し、光キャリア生成による金属化の過程を光の1周期(約16フェムト秒) より短い時間領域で捉えた。
高次高調波分光が強相関物質の電子状態をサブサイクルで追う新しい計測手段になりうることを示した成果で、中赤外の高強度短パルス光源と高次高調波の分光・検出系に研究用途の需要が生じる。超短パルスレーザーと分光計測を組み合わせた装置構成の引き合いにつながる領域だ。
引用元:東北大学
東北大、テンダーX線領域で7.4mmの空間分解能を達成―NanoTerasuで半導体の非破壊観察へ
東北大の佐々木悠平氏・石黒志准教授・高橋幸生教授らは、3GeV高輝度放射光施設NanoTerasuのBL10Uで4.5keVのテンダーX線を用いたX線タイコグラフィにより、投影空間分解能7.4mmを達成した。Advanced Kirkpatrick-Baez全反射ミラーで集光し、高速積分型検出器CITIUSを5つの検出器位置で測定・統合して金ナノキューブの約100mm形状と粒子間隙を分解した。
高分解能化が難しかったテンダーX線域が10mmを切ったことで、半導体デバイス内部の界面・欠陥の非破壊観察やX線吸収分光併用の電池・触媒材料解析に道が開ける。全反射集光ミラー・X線光学素子・高速検出器の需要に加え、放射光施設を使う企業解析部門向けの周辺光学・計測の提案機会につながる。
引用元:EE Times Japan
エドモンド・オプティクス、Eシリーズ キネマティックマウントの販売を開始一研究開発・試作向けに±3.5度の角度調整
エドモンド・オプティクスは「Eシリーズ キネマティックマウント」の販売を開始した。2本の送りねじで±3.5度の角度調整とアライメントを行い、手動または2mm六角レンチで操作、つまみ部は取り外し可能で、M6ねじ穴から同社のステンレス製マウントポストやペデスタルポストに直接固定できる。
研究開発・試作・システムインテグレーションを狙ったオプトメカニクスの普及価格帯への展開で、光学部材商流では光源・計測器とマウント類を束ねた提案力が差になる領域だ。実験系の立ち上げ案件で競合する製品群として把握しておきたい。
引用元:OPTRONICS ONLINE
ニコン、広角と拡大を同時撮影する「デュアルビジョンカメラ」を発表―2027年1月発売
ニコンは11月16日、広角用と拡大用の2つの810万画素カラーCMOSを独自の同軸光学系で組み合わせ、光学6倍・最大画素分解能12µmを実現する「デュアルビジョンカメラ」を発表した。広角画像上で指定した位置へ内部の拡大光学系を駆動し、実質約2億8800万画素相当の詳細観察を可能にする。
外観検査の自動化が高画素一発撮りから同軸光学系による広角と拡大のハイブリッドへ向かう事例で、同軸照明・テレセントリック光学系・高精度アクチュエータの設計需要を押し上げる。マシンビジョン向け照明・レンズ・光学部材では、検査光学系の構成提案で付加価値を出す好機となる。
引用元:MONOist
オフィールジャパン、高出力レーザー測定・解析システム 「BeamPeek2」の取り扱いを開始一金属積層造形装置の現場校正向け
オフィールジャパンは、積層造形の現場技術者向け高出力レーザー測定・解析システム 「BeamPeek2」の取り扱いを開始した。波長1030~1080nm、焦点距離150~800mmに対応し、ISO準拠のコースティック解析とパワー測定を最小応答時間3秒で行い、カメラセンサーをベッド面から約70mm上方に配置して装置ごとに個別校正する。
金属積層造形の品質保証がビーム品質の定期計測を前提とし始め、ビームプロファイラとパワーメータが研究用から生産設備の定常点検ツールへ移行している。1µm帯高出力に対応する計測ラインアップの競合動向として押さえるべき動きだ。
引用元:OPTRONICS ONLINE
NICT、レンズ不要の深紫外マイクロLEDで2.1Gbps光無線通信を実証ービーム広がり角を117度から14度へ
NICTは深紫外マイクロLEDの光取り出し面に位相型フレネルゾーンプレートのナノ構造を形成し、外部レンズなしで配光制御を実現した。光取り出し効率を2倍以上、ビーム広がり角を117度から14度に狭め、SNRを約10dBから約35dBへ改善し、従来最大469Mbpsの約4.5倍となる2.1Gbpsを達成した。
280nm以下の深紫外は一般の光学ガラスに吸収されるため高純度合成石英レンズが必須だったが、レンズレス化はこのコスト構造を崩す。深紫外帯の需要が石英レンズからナノ構造加工・深紫外受光素子・評価用分光計測へ移る可能性があり、当該帯の光源・検出器・計測系の引き合いを注視したい。
引用元:OPTRONICS ONLINE
COP31、化石燃料ロードマップで決裂ーアラブ・グループとロシアが議長案を全面拒否、EUの「2035年電化35%」目標も争点
トルコ・アンタルヤで11月20日閉幕予定のCOP31で、中国・インド・サウジアラビアを含む立場を同じくする途上国が「35x35」 電化目標・化石燃料移行ロードマップ・メタン急減要求をレッドラインに触れると表明し、アラブ・グループとロシアは議長案そのものを拒否した。デンマークが5カ国目の化石燃料離脱ロードマップを公表し、スペイン・ポルトガル・アイルランド・ルクセンブルク・太平洋島嶼国も策定を約束した。
気候交渉が脱炭素の速度ではなく、産油国の輸出権益と途上国のエネルギーアクセスをめぐる通商・産業政策の対立に収束しつつある。ロードマップが有志国の自発的枠組みに留まれば、脱炭素の規制圧力は国際合意ではなく欧州など個別国の国内法として現れ、企業には市場ごとに異なる規制対応コストとなる。
豪州とフィリピン、防衛協力協定に署名ールソン島基地への投資と部隊ローテーション配備に道
豪州とフィリピンは11月15日に防衛協力協定 (DCA) を締結し、情報共有・訓練・航空および水上ドローンの移転・海洋活動・軍事インフラを対象に、部隊のローテーション配備と豪州によるフィリピン軍インフラ投資を可能にした。ルソン島の5基地・8事業のリスト策定が進み、テオドロ国防相は米国のEDCAとは異なり部隊を維持できる拠点に絞る方針を示した。
中国海軍の活動拡大を受け、米国を介さない二国間の防衛網が東アジアで層を成し始めた。台湾海峡を名指ししない形で拒否型の抑止インフラが積み上がる構図で、域内の防衛調達と基地インフラ投資が今後数年の需要要因となる。
引用元:Defense News
中国とカナダ、関税緩和を拡大ーカーニー首相・習主席会談で約4億カナダドル相当、米国の通商措置が接近を後押し
APECに先立つカーニー首相と習近平主席の会談を受け、中国は冷凍豚肉・水産物など約4億カナダドル相当のカナダ産品に関税緩和を実施し、カナダは中国産鉄鋼・アルミの一部免除を2年延長して国内生産が不足する32品目を追加免除する。1月の合意ではカナダが中国製EV関税を100%から6.1%に引き下げており、2026年1~9月の両国間物品貿易は前年同期比19%増となった。
米国の同盟国が、米国の関税政策への不満を背景に中国との通商関係を再構築する流れが数字として表れた。ナバロ大統領補佐官が極めて挑発的と反発した通り、米国の対中デカップリング戦略は同盟国の供給網選択によって実効性を削られつつある。
引用元:Al Jazeera
ウクライナ、米欧と和平協議 ロシアは協議枠の拡大を拒否、クリミア橋攻撃で開戦以来最大規模の無人機戦に
ゼレンスキー大統領は11月16日のオンライン協議に米特使ウィトコフ氏・クシュナー氏と仏独英伊ポーランドの代表が参加したと述べ、次はベルリンで有志連合と会合するとした。一方クレムリン補佐官ウシャコフ氏は露・ウクライナ・米の3者以外への枠拡大に同意していないとし、ウクライナはケルチ橋と製油所を攻撃、ロシア国防省は2022年の全面侵攻以来最大の夜間無人機攻撃だったとしている。
米国が欧州主要国を協議に組み込んだ一方、ロシアは時間稼ぎを図り、交渉の枠組み自体が争点となっている。製油所とクリミア橋という兵站・エネルギー資産への相互攻撃が拡大しており、停戦が遠のけば欧州のエネルギー価格と黒海物流への圧力が続く。
引用元:Al Jazeera
熊本県で震度5弱一水俣市が全域に避難指示、宮崎・鹿児島でも震度4
11月19日午前2時22分ごろ熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、熊本県で震度5弱、宮崎県・鹿児島県で震度4を観測した。水俣市は全11, 126世帯を対象に避難指示を出し、津奈木町も町全域で高齢者等避難を発令した(津波の心配はなし)。
九州南部は半導体・自動車関連の生産拠点が集まる地域であり、サプライチェーンへの波及と自治体の初動対応が当面の焦点となる。被害確認が進むまで現地取引先の操業影響は読み切れず、納期・出荷の確認を早めに入れる局面だ。
引用元:NHK
原油、米在庫の大幅増で下落ーブレント92.53ドル、フーシ派はホルムズ迂回のサウジ横断パイプラインを攻撃
11月18日のブレント原油は61セント安の1バレル92.53ドル、WTIは1.24ドル安の84.77ドルとなり、米石油協会が報告した11月13日週の原油在庫528万バレル増・ガソリン512万バレル増が地政学リスクを上回った。一方オマーン沖ホルムズ海峡でLPGタンカーが砲弾を受け乗組員が退避し、フーシ派はホルムズ迂回ルートであるサウジ東西パイプラインのヤンブー向け送油ステーション2カ所へ無人機5機を発射したと主張している。
供給過剰見通しが戦時プレミアムを相殺して90ドル台前半で膠着しているが、これは需給が緩んだためではなく迂回ルートで量を確保している脆い均衡にすぎない。迂回動脈であるサウジ横断パイプラインが攻撃対象になったことは、次の価格急騰の引き金が海峡封鎖ではなく代替路の遮断になり得ることを示す。
引用元:Reuters
「ボード・オブ・ピース」、ガザ停戦は「崩壊寸前」と国連安保理に警告一イスラエルは中部ガザで集中作戦を開始
トランプ大統領の主導で設置された監督機関「ボード・オブ・ピース」は11月17日、国連安保理への報告書で、2025年10月10日発効の停戦が目に見える成果を伴わないままでは持続し得ないとして崩壊が近いと警告し、イスラエルに民生警察の訓練・配備の即時決定を求めた。同じ18日、イスラエル軍は中部ガザ3地区で集中作戦を開始したと発表し、ハマスは停戦合意の明白な違反と非難した。
暫定統治機構の立ち上げ、復興資材の搬入、越冬準備といった停戦の実務が止まったまま軍事行動が再開しており、紛争の再拡大リスクが高まっている。中東全域でイラン情勢と連動して米国の外交資源が逼迫していることが、停戦管理の空白を広げている。
引用元:Al Jazeera
習近平・プーチン両氏、APEC深圳で「多極世界の主導」を宣言 プーチン氏は制裁・関税の限界を主張
深圳で開かれたAPEC首脳会議に合わせて会談した習近平国家主席は、中国とロシアが「多極世界への流れを主導し前進させるべきだ」と述べ、両首脳は「より公正で多極的な世界秩序」を求める共同の立場を打ち出した。プーチン大統領は西側を「かつての覇権国」と呼び、制裁・関税・輸出制限は抑止にはなっても競争相手の経済を潰すことはできないと主張した。
米国が主導してきた経済的威圧の手段そのものの有効性を、中口が公然と否定する場としてAPECが使われた点が重要である。トランプ大統領も同じ会議に出席しており、世界GDPの5割超を占める枠組みが自由貿易の制度協議から大国間の秩序争いの舞台に変質しつつある。
引用元:AL Jazeera
大相撲九州場所、前頭の若元春が10勝1敗で単独トップ一横綱大の里らが1差で追う
大相撲九州場所は11日目を終えて、前頭の若元春が10勝1敗で単独トップに立った。横綱大の里と関脇が9勝2敗で1差につけ、12日目の若元春は小結・義ノ富士と対戦する。
平幕力士の優勝争い先行は番付上位の不調を映すもので、終盤戦の観客動員と放送注目度を押し上げる要素になる。
引用元:NHK
農林水産省、コメ補助金の一部増額案一飼料用・米粉用で生産性向上を条件、主食用米の生産抑制の役割を見直し
農林水産省は来年度のコメ関連補助金について、飼料用米や米粉用など一部の非主食用途で単価を増額する案をまとめた。増額は生産性向上の取り組みを条件とし、補助金が担ってきた主食用米の生産抑制という役割自体も見直す方向である。
長年の減反的な政策枠組みからの転換を示す動きで、コメ価格と農業所得の両方に影響する。食料品の消費税減税法案の審議と並行する形で、食料政策全体の見直し局面に入ったと言える。
引用元:NHK
JPCERT/CC、OpenJDKの重大脆弱性「Java4Shell」に注意喚起一認証不要でリモートコード実行の恐れ
JPCERT/CCは、OpenJDK 17.0.6以降に影響するリモートコード実行の脆弱性CVE-2026-114938 (通称Java4Shell) について注意喚起を公開した。JVMのBase64 デコード高速化処理に起因し、Keycloak/Jira/Confluence/Jenkinsなどで認証不要のRCEが実証されており、Oracle Java SE、Amazon Corretto、Eclipse Temurin、Azul Zuluなど主要ディストリビューションが対象で修正版が提供済みである (11月18日時点で実攻撃は未確認)。
自社・取引先の社内システムではJavaランタイムを同梱する業務パッケージ(基幹・会計・貿易管理・認証基盤など)が広く該当し得るため、まず環境内のJava実行環境の棚卸しとベンダー情報の確認が必要だ。即時更新できない場合はJVMオプションによる緩和策が示されているが、性能・挙動に影響するため検証が前提となる。
引用元:JPCERT/CC
高市首相、APEC訪中でプーチン大統領と意見交換一習近平国家主席とは握手
APEC首脳会議のため訪中した高市首相は、日本時間11月18日夜にプーチン大統領と意見交換し、ロシア保安機関による北海道新聞記者の拘束などについて日本の立場を直接伝えた。習近平国家主席とは握手を交わした。
首脳間の直接接触が実現し、日中・日露の対話チャネルが細々とでも維持された形である。ただし正式な首脳会談には至っておらず、通商・水産物輸入やエネルギー調達の実務課題は解決していない。
引用元:NHK
与党、消費税減税法案の会期内成立を目指す一野党は関文科相の政治資金パーティー追及を強化
与党は参議院で審議中の食料品に対する消費税減税法案を、12月中旬の臨時国会会期末までに成立させる方針で審議を積み上げる構えを示している。野党側は関文部科学相が開催した政治資金パーティーをめぐる追及を強めている。
減税法案の成否は家計の可処分所得と年末商戦の需要に直結するが、閣僚の政治資金問題が審議日程を圧迫するリスクがある。会期末までの国会運営が高市政権の初の実績試金石となる。
引用元:NHK
自民税制調査会、来年度税制改正の議論を開始一東京と地方の税収偏在是正が論点
自民党税制調査会は11月19日から2027年度税制改正の本格的な議論を始める。東京と地方の税収格差(偏在)の是正が主要論点となり、安保3文書改定に伴う防衛財源も併せて議題になる見通しである。
偏在是正は法人事業税・地方法人税の配分見直しに直結するため、本社を東京に置く企業の実効負担に影響し得る。防衛財源との同時議論は、年末の税制改正大綱が増税含みになる可能性を示す。
引用元:NHK