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imec、北海道大学に日本初のR&D拠点を開設一光電融合・CPO研究を5年で約15人規模へLightSolver、全光コンピュータ 「LPU」をSC26で初公開実証ーレーザー光のみで線形方程式・最適化問題を解く東京農工大学とサムスン日本研究所、直径1mmのRGB色消しメタレンズを開発一単層・偏光無依存でミリメートル級を実現米政権、データセンター向け中国製光トランシーバの輸入規制を前進―Amazon Google Metaの反対を押し切る1FINITY、光NIC 「1Finity Ultra Optical System N100」を発表一約100km離れたデータセンターのAIサーバを800Gbpsで直結NTT、「Space AIOWN」構想を発表一衛星間・衛星地上間を光化し400Gbps超のデジタルコヒーレント適用へNTT、光電融合デバイス 「PEC-2」で102.4Tbpsスイッチの消費電力を約半減-2026年度末に商用化、Broadcom・Acctonと連携
気象庁、千葉県いすみ市に「レベル4土砂災害危険警報」を発表一土砂災害の危険度が非常に高い状態英バーナム首相、「ハードBrexitは不十分」と表明 11月20日にブリュッセルで英EU首脳会議欧州ガス、オランダTTFが86ユーロ/MWhへ反発一EU在庫は70%、ホルムズのLNG積出は戦前の約3分の1原油、Brentが93.71ドルに1.4%上昇も月間では約20%安―IEAは10~12月期の供給過剰入りを予測EU、冷延平鋼板に確定アンチダンピング税一日本は対象5か国中で最も高い27.9%米商務省、AIチップの「リモートアクセス」を規制 マレーシア・シンガポール・タイ・インドネシア・ブラジル向け輸出に許可制イラン革命防衛隊、バーレーンの米軍レーダーにドローン攻撃―バーレーン防空が迎撃、湾岸への攻撃は3回目ホルムズ海峡でタンカー2隻以上が被弾・機雷接触一IMO集計で3~11月に海上保安事案136件大相撲九州場所、熱海富士が横綱・大の里を破り1敗を守る一横綱連破で優勝争いの先頭楽天証券、不正アクセスで最大約447万口座の年収・保有商品情報が漏えいのおそれーログインIDは最大約1,125万口座分日本郵船、国内初のアンモニア燃料大型船「いざなみ」を公開一熊本県長洲町、温室効果ガス約9割減中国外務省、米国の先端半導体輸出新規則に反発一「必要な措置」を講じる方針を表明高市首相、日韓首脳会談でシャトル外交の継続を確認一李在明大統領が2027年1月の訪日意向を表明クアッド首脳、共同文書を発表一中国念頭に「経済的威圧」へ深刻な懸念、海洋監視で共同飛行訓練
imec、北海道大学に日本初のR&D拠点を開設一光電融合・CPO研究を5年で約15人規模へ
ベルギーの半導体研究機関imecが北海道大学札幌キャンパスに日本初のR&D拠点を開設した。経済産業省が支援しLSTCと連携、光集積回路 (PIC) ・電子光集積回路・コパッケージドオプティクス (CPO) を研究テーマに5年で約15人規模へ拡大する計画で、東北大・横浜国大・産総研・千歳科技大およびRapidusが連携先に挙がっている。
国内にCPO/光電融合の研究開発インフラが整うことは、PIC評価ラインに必要な狭線幅レーザー・波長可変光源・偏波制御・光スイッチの評価需要が国内で発生することを意味する。札幌・千歳という新たな研究用途市場が立ち上がる点で、当社取扱商材の販路として注視したい。
引用元:OPTRONICS ONLINE
LightSolver、全光コンピュータ 「LPU」をSC26で初公開実証ーレーザー光のみで線形方程式・最適化問題を解く
LightSolverが、相互作用するレーザービームで演算するフォトニックコンピュータ 「LPU (Laser Processing Unit)」をSC26 (シカゴ、11月15~20日)で実演した。線形方程式・微分方程式・複雑な最適化問題を光のみでライブ実演し「全光コンピュータの初の公開実証」と位置づけ、GPUと併用する設計で高速化と省エネを狙う。Boeingとの有償複数年プログラムに基づくベンチマークも発表した。
光コンピューティングが「実演できる段階」に来たことは、高安定レーザー光源・空間光変調・高精度光学系の新市場を示す。当社にとってはNKT Photonics、Topticaのレーザー光源や光学部品の研究開発向け販路として位置づけられる領域だ。
東京農工大学とサムスン日本研究所、直径1mmのRGB色消しメタレンズを開発一単層・偏光無依存でミリメートル級を実現
東京農工大学の岩見健太郎氏らがサムスン日本研究所との共同研究で、直径1mmの単層・超薄型メタレンズを開発した。赤633mm・緑532nm・青450mmを同一点に集光でき偏光に依存せず、3色の到達時間を一致させる制約を外す「TSF」設計により大口径化と色収差補正を両立した。窒化シリコン製の十字型メタアトムを周期340mmで配列し、単層・偏光無依存・ミリ級開口のRGB色消しメタレンズは世界初としている。
メタレンズがミリ級開口に到達すると、民生・AR用途だけでなく光通信・計測モジュールの小型光学系にも波及する。開発・検証にはRGB多波長光源、波面計測、ビームプロファイル測定が必須で、当社の光計測・スーパーコンティニューム光源や光学部品領域に試作評価の需要が生じうる。
引用元:OPTRONICS ONLINE
米政権、データセンター向け中国製光トランシーバの輸入規制を前進―Amazon Google Metaの反対を押し切る
Reutersは関係者の話として、トランプ政権がデータセンター向け中国製光トランシーバの新規モデルの輸入制限を進める方針を業界に伝えたと報じた。Counterpoint Researchの推計では中国系サプライヤが世界トランシーバ市場の約3分の2を占め、クラウド事業者は「米国企業が対応するには最長10年かかる」と反対、中国によるインジウムリン(InP) 輸出禁止での報復リスクも指摘されている。
光トランシーバのサプライチェーンが地政学で再編されれば、非中国系の光源・光部品の調達は構造的に逼迫する。当社が扱うEblana Photonics、ID Photonics、Agiltron、Amonics等の「非中国系サプライヤ」という立ち位置は引合い増につながり得る一方、InPの供給制約は自社仕入れリスクとして監視が必要だ。
引用元:Reuters
1FINITY、光NIC 「1Finity Ultra Optical System N100」を発表一約100km離れたデータセンターのAIサーバを800Gbpsで直結
富士通系の1FINITYが光ネットワークインターフェースカード 「1Finity Ultra Optical System N100」を発表した。400Gbps光ポート2つで最大800Gbpsを提供し、ルータ・スイッチを介さずダークファイバやAPNサービス経由で約100km級のサーバ間「スケールアクロス」 接続を実現する。ホストインターフェースはPCIe 5.0、2028年度に合計1.6Tbps化を計画する。
GPUクラスタを単一データセンターに収容しきれない制約から、DC間を光で束ねる構成が実装段階に入った。100km級のコヒーレント伝送では分散補償・偏波制御・波長安定性の検証が不可欠で、EXFOの光測定器、TeraXionの分散補償/狭線幅レーザー、Coractive・ ITFの特殊ファイバの試験需要に直結する。
引用元:BUSINESS NETWORK
NTT、「Space AIOWN」構想を発表一衛星間・衛星地上間を光化し400Gbps超のデジタルコヒーレント適用へ
NTTの島田明社長が、衛星データが2033年に1日230ペタバイトへ達する見通しに対し、電波では容量が制約となるため衛星間・衛星地上間通信を光に置き換える 「Space AIOWN」構想を発表した。デジタルコヒーレント技術は400Gbps超に対応し、5,000km超の衛星リンクでは25Gbpsを想定、相対速度10km/sのドップラーシフト補償を設計に織り込む。
宇宙光通信は高出力・狭線幅レーザー、光増幅器、超高精度ビーム追尾光学系、環境試験用光計測を同時に要求する領域である。NKT Photonics、Amonics、exailなど当社取扱メーカの適合度が高く、国内で宇宙向け光コンポーネントの引合いが立ち上がる前段階として押さえておきたい。
引用元:マイナビニュース TECH+
NTT、光電融合デバイス 「PEC-2」で102.4Tbpsスイッチの消費電力を約半減-2026年度末に商用化、Broadcom・Acctonと連携
NTTはR&D FORUM 2026の基調講演で、第2世代光電融合デバイス 「PEC-2」 光スイッチによりスイッチ内部の電気配線を30cmから3cmへ短縮し、前世代比で消費電力を約半減しつつ容量102.4Tbpsを実現すると説明した。2026年度末に商用版を投入する目標で、スイッチASICをBroadcom、光エンジン/モジュールをNTTイノベーティブデバイス、筐体をAcctonが担う。
商用化時期が明示されたことで、光電融合はいよいよ「来期の実務」に入った。光エンジンの量産に伴い外部光源・偏波保持ファイバ・光コネクタ接続の検査工程が一気に立ち上がるため、当社の光源・光計測・光スイッチ商材にとって国内で最も確度の高い需要源となる。
引用元:BUSINESS NETWORK
気象庁、千葉県いすみ市に「レベル4土砂災害危険警報」を発表一土砂災害の危険度が非常に高い状態
気象庁は11月18日午前1時57分、千葉県いすみ市に「レベル4土砂災害危険警報」を発表した。同市では土砂災害の危険度が非常に高くなっており、気象庁は自治体の避難情報を確認するよう呼びかけている。
例年は豪雨の少ない11月の土砂災害警報であり、関東南部の物流・従業員通勤への局所的な影響が想定される。BCPの観点では、台風期以外の降雨災害を前提にした拠点ごとの警戒体制の見直しが必要になる。
引用元:NHK
英バーナム首相、「ハードBrexitは不十分」と表明 11月20日にブリュッセルで英EU首脳会議
英国のバーナム首相は11月16日、ロンドンでの晩餐会でBrexitは約束を果たさなかったと述べ「我々に与えられたハードBrexitは英国にとって十分ではない」と発言した。11月20日にブリュッセルで英EU首脳会議が開かれ、食品・飲料の貿易協定、エネルギーと排出量に関する合意、若者の期間限定就労制度が見込まれる。ただし次回総選挙までEU関税同盟・単一市場への再加盟はしない方針だ。
英国が関税同盟復帰を避けつつ分野別協定で実質的にEUへ接近する方向で、食品・エネルギー・排出量規制の英EU整合が進めば欧州向け製品の規格・通関手続きは簡素化に向かう。日本企業の英国拠点をEU向け窓口として再評価する論点に関わる。
引用元:Al Jazeera
欧州ガス、オランダTTFが86ユーロ/MWhへ反発一EU在庫は70%、ホルムズのLNG積出は戦前の約3分の1
17日のオランダTTF先月限は2%上昇して86ユーロ/MWhとなった。1年前は約30ユーロ、10月下旬は100ユーロ超で推移していた。EUのガス在庫は約70%で通常年の約90%を大きく下回り、ほぼ全てのEU諸国で純引き出しが始まっている。ホルムズ海峡からのLNG積出は戦前の約3分の1にとどまり、予報は11月20日頃からの寒波を示している。
在庫70%・カタール産LNGの欠落・11月20日からの寒波という3条件が重なり、欧州ガスは冬場に再騰するリスクを抱える。欧州の電力・産業用エネルギーコスト上昇は、欧州拠点を持つ製造業の操業コストとデータセンター電力調達の前提に直結する。
引用元:0ilprice.com
原油、Brentが93.71ドルに1.4%上昇も月間では約20%安―IEAは10~12月期の供給過剰入りを予測
17日1340GMT時点でBrentは1バレル93.71ドル (+1.4%)、WTIは86.97ドル (+1.5%) となった一方、月間ではBrentが約20%、WTIが約16%下落している。IEAは中東からの輸出回復が需要を上回るため、世界の石油市場が2026年10~12月期に供給過剰へ戻ると指摘した。OPECは16日に加盟国の持続可能最大生産能力を検証し、OPEC+全体の会合は11月29日に予定されている。
戦争が継続中でもBrentが月間20%安を記録しており、「地政学リスクが価格を決める」という従来の図式が崩れている。11月29日のOPEC+会合と2027年生産枠の設計が、来年のエネルギー調達コスト前提を左右する最大の変数となる。
引用元:Reuters
EU、冷延平鋼板に確定アンチダンピング税一日本は対象5か国中で最も高い27.9%
欧州委員会は11月16日、特定の冷延平鋼板についてインド・日本・台湾・トルコ・ベトナムを対象とする確定アンチダンピング税を課した。税率は日本27.9%、台湾20.7~27%、ベトナム16%、インド9.5%、トルコ3~7.8%で、日本からの輸入額は約1.80億ユーロ。インドと台湾については中国の過剰生産能力の影響等を理由に「特別な市場状況」を認定し、構成価格で正常価額を算定した。
日本が対象5か国中で最も高い税率を課された点が重要で、鉄鋼・加工品の対EU輸出コストが大幅に上がる。中国の過剰生産能力の波及を理由にEUが第三国へ措置を広げる動きであり、日本企業の対EU供給網の見直し圧力となる。
引用元:欧州委員会
米商務省、AIチップの「リモートアクセス」を規制 マレーシア・シンガポール・タイ・インドネシア・ブラジル向け輸出に許可制
米商務省産業安全保障局 (BIS)は11月16日、中国のAI開発企業が第三国のデータセンターヘリモートアクセスして輸出規制を回避することを阻止する規則を発表した。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルを転用リスクのある国に指定し、先端チップの輸出に許可を要求する。従来、中国企業が東南アジアの最上位計算資源をリモート利用することは合法だった。
規制対象が「モノの輸出」から「計算資源へのアクセス」に拡張された点が重要である。AIデータセンター建設に連動する光トランシーバ・光インターコネクト需要の地理的配分が、規制リスクの低い地域へ再配置される可能性がある。
引用元:Al Jazeera
イラン革命防衛隊、バーレーンの米軍レーダーにドローン攻撃―バーレーン防空が迎撃、湾岸への攻撃は3回目
バーレーン国営放送によると、同国の防空網がイラン革命防衛隊の無人機による波状攻撃を迎撃した。革命防衛隊は17日、バーレーンのイサ空軍基地にある米軍レーダーを標的にしたと表明。マナマ上空で爆発音があり内務省が携帯アラートで避難を指示したが、死傷者はなかった。バーレーンは米海軍第5艦隊の拠点で、13日・15日にも同様の攻撃主張があった。
イランの攻撃が湾岸産油国領内の米軍施設に及び、戦域が産油国本土に拡大する段階に入った。GCC各国の空域・港湾の運用リスクが上がり、中東向けの出張・駐在・設備納入のオペレーション計画に影響する。
引用元:Al Jazeera
ホルムズ海峡でタンカー2隻以上が被弾・機雷接触一IMO集計で3~11月に海上保安事案136件
イラン革命防衛隊海軍は、テヘランが「無認可」とするルートで海峡南部を通航した油送船2隻が機雷に接触し火災を起こしたと主張した。英UKMT0は16日に2件の攻撃を確認し、1隻はオマーン沖で機関室火災を起こして航行不能、もう1隻は海峡退出中に飛翔体を受けた。国連IMOは3月1日から11月11日までに艦船関連の保安事案136件を記録しており、10月だけで35件に達する。
ホルムズ海峡の実質閉鎖が長期化し機雷という「面」のリスクが加わったことで、中東発航路のリスクプレミアムと保険料は構造的に高止まりする。中東依存度の高い日本の原油・LNG調達ルートとアジア向け海上物流のリードタイ
引用元:Al Jazeera
大相撲九州場所、熱海富士が横綱・大の里を破り1敗を守る一横綱連破で優勝争いの先頭
大相撲九州場所10日目の11月17日、熱海富士が1敗同士の対戦で横綱・大の里を破り1敗を守った。前日9日目には横綱・豊昇龍も破っており横綱連破を達成、10日目を終えて1敗は熱海富士と若元春の2人となった。11日目の18日、熱海富士は大関・琴櫻と対戦する。
平幕力士の初優勝が視野に入り、九州場所の観客動員・放送関心が高まる展開となっている。地方場所の集客は九州地区の宿泊・飲食需要にも波及する。
引用元:NHK
楽天証券、不正アクセスで最大約447万口座の年収・保有商品情報が漏えいのおそれーログインIDは最大約1,125万口座分
楽天証券は11月17日、不正アクセスを受け最大約447万口座分の年収・保有商品・出金先といった個人情報が漏えいした可能性があると発表した。ログインIDなどは最大約1,125万口座分が流出したおそれがあり、流出元は「テスト環境」の一部情報とされる。同時期には理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」への不正アクセスで個人情報とSSH秘密鍵の流出が公表され、同機は運用停止となっている。
国内大手金融機関で1,000万口座規模のID流出が起きたことから、同じID・パスワードを社内システムや業務SaaSで再利用している従業員がいないかの棚卸しと、多要素認証の強制適用状況の確認が必要だ。あわせて「富岳」事例が示すとおり、本番外の検証・テスト環境に本番相当データや秘密鍵が残置されていないか、自社Webサイト・社内システムで点検すべきである。
引用元:NHK
日本郵船、国内初のアンモニア燃料大型船「いざなみ」を公開一熊本県長洲町、温室効果ガス約9割減
燃焼時に二酸化炭素を出さないアンモニアを燃料とする国内初の大型船が11月17日、熊本県長洲町で公開された。日本郵船のアンモニア燃料輸送船「いざなみ」で、温室効果ガスの排出を約9割削減できるとされ、政府もこうした次世代船の開発と普及を後押しする方針だ。
海運の脱炭素が実船フェーズに入り、政府支援が国内造船・燃料インフラに向かうことを示す。燃料監視やアンモニア漏えい検知といった計測・センシング需要が立ち上がる領域であり、関連装置の国内需要として追う価値がある。
引用元:NHK
中国外務省、米国の先端半導体輸出新規則に反発一「必要な措置」を講じる方針を表明
米国商務省が先端半導体の輸出規制強化を発表したことに対し、中国外務省が11月17日に反発し「必要な措置」を講じる方針を示した。米側の規制強化はエヌビディアをめぐる疑惑への対応という見方が報じられている。
米中の輸出規制応酬が再び先端半導体に及んだことで、データセンター・AI向け光モジュールや光電融合デバイスのサプライチェーンに再度の仕様変更・出荷制限リスクが生じる。中国側の対抗措置が重要鉱物や部材に及ぶ場合は調達面への影響が広い。
引用元:NHK
高市首相、日韓首脳会談でシャトル外交の継続を確認一李在明大統領が2027年1月の訪日意向を表明
高市首相はフィリピン訪問中に韓国の李在明大統領と会談し、両首脳が相互に往来する「シャトル外交」を積極的に継続していくことを確認した。李大統領は2027年1月に日本を訪問する意向を示した。
高市政権発足後も日韓の首脳往来が制度として維持される見通しとなり、半導体・素材・造船など両国で競合と補完が併存する産業分野で政府間調整の窓口が確保される。
引用元:NHK
クアッド首脳、共同文書を発表一中国念頭に「経済的威圧」へ深刻な懸念、海洋監視で共同飛行訓練
高市首相はフィリピン訪問中の17日夜、日米豪印によるクアッド首脳会合に出席し共同文書を発表した。文書は中国の動向を念頭に輸出規制などによる「経済的威圧」へ深刻な懸念を表明し、海洋状況監視の強化に向けた共同飛行訓練と「自由で開かれたインド太平洋」の推進を盛り込んだ。トランプ大統領はレアアースについて 「10か月で中国に追いつく」と述べたと報じられている。
4か国が「経済的威圧」と重要鉱物を首脳文書に明記したことは、輸出規制・資源調達をめぐる陣営化が一段進んだことを示す。レアアース・重要鉱物の供給網再編は、光学部品や半導体の材料調達コストと調達先選定に中期的に跳ね返る。
引用元:NHK