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Orbital Lasers、京大発ロジスタラボと資本業務提携一衛星搭載望遠鏡向け大型精密ミラーを共同開発フォクスター、3Dレーザープロファイル測定器「SV-LPシリーズ」を発売一最大67,000Hzスキャン・IP67対応デクセリアルズ、フォトニクス子会社DXPSの公式サイトを開設一光半導体・光デバイス事業を成長領域に日立ハイテクアナリシス、紫外可視近赤外分光光度計「UH9000シリーズ」を発売一作業工数55%削減Samsung、SEMICONでメモリロードマップ公開―HBM5はHBM4E比2倍、zHBMは8倍の性能目標ASML、High-NA EUVが量産段階へ―4顧客で10台稼働・累計135万枚露光TSMC、シリコンフォトニクスがAI成長を牽引と表明―2027年に光トランシーバ市場の5割超へ
米ホワイトハウス、ベネズエラ石油協定の詳細を公表―17油田の100年操業権と国防総省の35%出資EU、南レバノンのUNIFIL後継として軍事・文民ミッションを検討―12月末の任務終了に備え米財務省、対イラン圧力で新たな銀行制裁を予告一「Operation Economic Outcast」で毎週追加措置英オフジェム、10月からエネルギー料金上限を4%引き上げーホルムズ海峡封鎖のリスクプレミアムが家計に波及自民党税制調査会、食料品消費税減税に伴う「総額表示」特例など制度設計案を了承ロシア、キーウに波状的ドローン・ミサイル攻撃―12人以上が死亡、EU国防相会合が防空不足を協議ドイツ、ライプツィヒ空港のドローン攻撃未遂をロシアの犯行と断定一総領事館閉鎖と追加制裁へ上海協力機構、ビシュケク首脳会議でイラン攻撃と一方的制裁を非難一加盟10カ国が共同宣言台風24号が沖縄へ接近、9月4~6日は東・西日本で警報級の大雨のおそれ衆院憲法審査会、欧州視察へ一各国の国民投票制度を調査衆院予算委、野党が中東情勢と物価高対策での集中審議を要求一与党は持ち帰り検討高市首相、防災の日に政府総合防災訓練を実施―M8.2・最大震度7想定の訓練を視察政府、令和8年熊本地震の「復旧復興本部」を設置一対策本部から移行し中長期支援へ茂木外相、スロバキアで「V4+日本」外相会合一先端技術連携と強靭なサプライチェーンで一致
Orbital Lasers、京大発ロジスタラボと資本業務提携一衛星搭載望遠鏡向け大型精密ミラーを共同開発
宇宙用レーザーシステムを手がけるOrbital Lasersは9月1日、京都大学発ベンチャーのロジスタラボへ出資する資本業務提携を発表した。ロジスタラボはアジア最大級の分割鏡望遠鏡「せいめい」 3.8m望遠鏡で培った大型精密ミラーの加工・計測技術を持ち、衛星搭載望遠鏡の開発製造と安定供給体制を構築する。
ライダー衛星やデブリ除去に使う宇宙レーザーの送受光系を国内で内製化する動きであり、大型ミラーの加工・波面計測需要が立ち上がる。高出力ファイバレーザーや干渉計測器を伴うため、当社取扱製品との親和性が高い案件である。
引用元：PR TIMES
フォクスター、3Dレーザープロファイル測定器「SV-LPシリーズ」を発売一最大67,000Hzスキャン・IP67対応
大阪のフォクスターは9月1日、3Dレーザープロファイル測定器「SV-LPシリーズ」を発売した。最大67,000Hzのスキャン速度、X軸最大3,200点の分解能、IP67の保護等級を備え、2Dカメラ検査では見逃しやすい微小な凹みや傷を高さ情報として画像化する。
自動車部品、EV電池パック、ディスプレイ、半導体コネクタといったµmオーダーの検査用途を狙う。産業用レーザー計測の裾野拡大を示す事例であり、当社のレーザー光源・光学部品を組み込んだ検査系ソリューション提案の追い風となる。
引用元：PR TIMES
デクセリアルズ、フォトニクス子会社DXPSの公式サイトを開設一光半導体・光デバイス事業を成長領域に
デクセリアルズは9月1日、光半導体デバイス・光デバイスを開発製造するグループ会社デクセリアルズフォトニクスソリューションズ(DXPS)の公式サイトを開設した。フォトニクスは2024~2028年度中期経営計画で中核成長領域に位置づけられ、光通信・センシング・イメージング分野での認知度向上と採用強化を狙う。
AI・IoT・データセンター向けを明示しており、国内材料メーカが光部品領域へ本格的に事業比重を移す動きを示す。当社取扱メーカでもあるデクセリアルズの体制強化は、光通信部材の国内調達選択肢の拡大につながる。
引用元：PR TIMES
日立ハイテクアナリシス、紫外可視近赤外分光光度計「UH9000シリーズ」を発売一作業工数55%削減
日立ハイテクアナリシスは9月1日、平行ビーム光学系を採用した紫外可視近赤外分光光度計「UH9000シリーズ」を発売した。UH9100は185~3,300nm、UH9200は185~1,800mmに対応し、偏光子ホルダ自動化とマルチスキャン機能で作業工数を約55%、測定時間を約18%削減する。
半導体・先端材料・光学部品の品質管理を主用途に挙げており、光学薄膜や光デバイス材料の評価需要の高まりを反映している。国内の光計測市場に更新需要が立ち上がっていることを示す指標であり、当社の計測機器提案とも重なる領域である。
引用元：PR TIMES
Samsung、SEMICONでメモリロードマップ公開―HBM5はHBM4E比2倍、zHBMは8倍の性能目標
SamsungはSEMICON Taiwan 2026で次世代メモリロードマップを公開し、HBM5でHBM4E比約2倍、カスタム型のzHBMで最大8倍の性能向上を目標に掲げた。AIアクセラレータの帯域要求に合わせ、世代ごとの性能ジャンプを前倒しする姿勢を示した。
メモリ帯域が飛躍的に増えるほどパッケージ外へ信号を出すI/O側が律速となり、CPO・光インターコネクトの採用時期を前倒しする圧力が強まる。光配線需要の先行指標として、当社の光部品・光計測ビジネスにとって重要なシグナルである。
引用元：TrendForce
ASML、High-NA EUVが量産段階へ―4顧客で10台稼働・累計135万枚露光
ASMLのHigh-NA EUV(開口数0.55)は4顧客で計10台が稼働し、さらに3台が出荷・据付段階にあると報じられた。累計露光枚数は135万枚、EXE: 5200Bのスループットは135WPHで、IntelがCore Ultra Series 3で世界初の量産適用、SK hynixもM16 DRAM工場に導入している。
EUV露光は超精密光学系そのものであり、量産拡大はミラー計測・波面評価・レーザー光源関連の需要を押し上げる。AI半導体の微細化進展はCPO・光I/Oの実装密度要求とも表裏一体で、当社の光計測・レーザー分野の中長期需要を支える。
引用元：TrendForce
TSMC、シリコンフォトニクスがAI成長を牽引と表明―2027年に光トランシーバ市場の5割超へ
TSMC幹部はSEMICON Taiwan 2026の講演で、シリコンフォトニクスがAIインフラ拡大の主役になると述べ、2027年には光トランシーバ市場の50%超をシリコンフォトニクスが占めるとの見通しを示した。SoICやCoWoSなどの高密度実装により2029年までにAIシステム性能を約50倍へ引き上げる計画も併せて提示した。
銅配線の帯域・電力限界が明確になるなか、ファウンドリ最大手が光集積を本流技術と位置づけた意味は大きい。CPO・光エンジンの部材と評価需要が前倒しになり、当社が扱う狭線幅レーザー・変調器・光ファイバ部品・光測定器の引き合い拡大に直結する。
引用元：Taipei Times
米ホワイトハウス、ベネズエラ石油協定の詳細を公表―17油田の100年操業権と国防総省の35%出資
ホワイトハウスは、ベネズエラ人実業家ベタンコート氏が所有するNorth American Blue Energy Partnersに対し、確認埋蔵量650億バレルに及ぶ17油田の100年間の操業権を付与する協定の詳細を公表した。国防総省の戦略資本室が同社に35%出資し、米国は生産量の20%を原価で購入する権利を確保、同社は1,000億ドルのインフラ投資を約束している。
対象油田にはロシア・中国企業やマドゥロ/チャベス両政権関係者が支配していた権益が含まれ、事実上の大規模な資産移転となる。ホルムズ海峡が機能不全に陥るなか、米国が西半球で代替供給源を囲い込む構図であり、原油供給地図の再編が進む。
引用元：Al Jazeera
EU、南レバノンのUNIFIL後継として軍事・文民ミッションを検討―12月末の任務終了に備え
12月31日に約7,000人規模のUNIFIL(国連レバノン暫定駐留軍)の任務が終了するのを前に、欧州対外行動庁はレバノン軍と治安部隊を訓練・助言する3年間の軍事・文民ミッションを提案した。国連のグテーレス事務総長は900~3,000人規模の3案を提示している。
レバノンは国土の5分の1がイスラエルに占拠され約33万5,000人が避難したままで、8月のローマ協議も合意に至らなかった。国連から欧州への治安枠組み移行は、地中海東部のエネルギー開発と海上輸送の安全保障に直結する不確実要因となる。
引用元：Al Jazeera
米財務省、対イラン圧力で新たな銀行制裁を予告一「Operation Economic Outcast」で毎週追加措置
ベッセント米財務長官は、今週中にもう1行の銀行を制裁対象に加えると表明した。前週には約60の個人・団体を制裁しており、エジプト第2位のバンク・ミスルもイランとの取引を理由に措置を受けている。長官は対象機関をドル決済網から切り離す方針を示した。
停戦交渉は行き詰まり、8月30日の戦闘再燃で圧力路線が一段と強まっている。第三国銀行への二次制裁の拡大は中東・アジアの貿易決済とコンプライアンス負担を押し上げ、日本企業の取引先審査や決済ルートにも波及しうる。
引用元：Al Jazeera
英オフジェム、10月からエネルギー料金上限を4%引き上げーホルムズ海峡封鎖のリスクプレミアムが家計に波及
英規制当局オフジェムは10月1日からエネルギー料金上限を4%引き上げると発表し、平均世帯の年間負担は約60ポンド増える。世界の石油・LNGの約5分の1が通過するホルムズ海峡がイランにより閉鎖され、卸売価格は過去3カ月で11%上昇した。
英政府は2027年度までの電力税減税で対応するが、CEBRは2027年末までに平均世帯の実質購買力が2,400ポンド減少すると予測する。中東発の供給リスクプレミアムが欧州の家計・産業コストへ転嫁される構図は、製造業の電力コスト競争力にも中期的な影響を及ぼす。
引用元：Al Jazeera
自民党税制調査会、食料品消費税減税に伴う「総額表示」特例など制度設計案を了承
自民党税制調査会の幹部が9月1日に会合を開き、食料品の消費税率引き下げに関する制度設計案を了承した。値札の貼り替えが間に合わない事態に備え、法律で義務づけられた「総額表示」に特例を設け、変更前後の一定期間は旧税率表示も認める内容が柱となる。
2027年4月からの食料品消費税1%への引き下げは高市政権の物価高対策の看板政策であり、実務面の詰めが本格化した。小売・外食・食品メーカーは値札やPOS、受発注システムの改修対応を迫られ、産業界全体でシステム投資需要が生じる可能性がある。
引用元：NHK
ロシア、キーウに波状的ドローン・ミサイル攻撃―12人以上が死亡、EU国防相会合が防空不足を協議
ロシアによるキーウ市とその周辺への攻撃で少なくとも12人が死亡、21人が負傷した。ロシアは過去6日間で2,800機のジェット推進型ドローンを投入したが、ウクライナ側の迎撃率は約6割にとどまった。
EUの国防・外相はアイルランドで会合し、パトリオット用迎撃ミサイルを中心とするウクライナの防空能力不足への対応を協議した。迎撃弾の生産制約が続く限り、欧州の防衛支出拡大と関連サプライチェーンの逼迫は長期化する見通しである。
引用元：Al Jazeera
ドイツ、ライプツィヒ空港のドローン攻撃未遂をロシアの犯行と断定一総領事館閉鎖と追加制裁へ
ドイツ内務省は9月1日、8月4日にライプツィヒ・ハレ空港でウクライナ機付近から爆発物搭載ドローンが発見・処理された事案について、ロシアの関与を認定したと発表した。ヴァデフュル外相はロシア大使の召還、ボン総領事館と
ベルリンの文化センター閉鎖、EU制裁と渡航制限の追求を表明した。EUとNATOは対口追加制裁の準備に入った。欧州域内の重要インフラを狙うハイブリッド攻撃の常態化は、空港・港湾の警備コストと保険料を押し上げ、対口制裁の再強化局面を招く。
引用元：Al Jazeera
上海協力機構、ビシュケク首脳会議でイラン攻撃と一方的制裁を非難一加盟10カ国が共同宣言
キルギス・ビシュケクで開かれたSCO首脳会議で、習近平・プーチン・モディ・ペゼシュキアン各首脳ら10加盟国が宣言を採択し、イラン領土への軍事攻撃を非難した。宣言は対象を名指ししないまま「一方的強制措置」への反対を掲げ、NPTに基づくイランの核の権利とパレスチナ問題の包括的解決への支持を明記した。
SCOは世界人口の43%、世界GDPの23%を占め、2030年までの経済・エネルギー協力戦略も確認した。ホルムズ海峡の混乱で海上輸送が寸断されるなか、米欧主導の制裁体制に対抗する非西側ブロックの結束が一段と鮮明になっている。
引用元：Al Jazeera
台風24号が沖縄へ接近、9月4~6日は東・西日本で警報級の大雨のおそれ
日本の南で発達中の熱帯低気圧が24時間以内に台風24号となる見込みで、9月2~3日に大東島地方と沖縄本島地方へ接近する。9月2日から8日にかけて日本付近に前線や低気圧が停滞し、特に4~6日は東日本・西日本・沖縄・奄美で警報級の大雨となるおそれがある。
台風本体に加え秋雨前線への水蒸気供給により、進路から離れた地域でも大雨リスクが高い。物流の遅延や工場稼働への影響が想定され、週後半にかけた在庫・輸送計画の見直しが必要になる。
引用元：日本気象協会
衆院憲法審査会、欧州視察へ一各国の国民投票制度を調査
衆議院憲法審査会が欧州各国への議員団派遣を決め、憲法改正手続きの前提となる国民投票制度について現地調査を行う方針を固めた。CM規制など制度上の論点整理が視察の主眼となる。
自民党が衆院で単独3分の2の議席を持つ現状では、憲法改正論議が実務段階に進む可能性が高まっている。国民投票法の整備は改憲プロセスの前提であり、政局の中期的な焦点となる。
引用元：時事通信
衆院予算委、野党が中東情勢と物価高対策での集中審議を要求一与党は持ち帰り検討
衆議院予算委員会は9月1日に理事懇談会を開き、野党側が中東情勢や物価高対策などをテーマとする集中審議の実施を要求した。与党側は検討のため一度持ち帰る方針を示した。
秋の臨時国会召集を前に、野党は中東リスクとエネルギー・物価問題を政権追及の軸に据える構えだ。中東情勢は原油調達や海上輸送コストに直結するため、審議の行方は企業の調達戦略にも影響する。
引用元：NHK
高市首相、防災の日に政府総合防災訓練を実施―M8.2・最大震度7想定の訓練を視察
9月1日の「防災の日」に合わせ、高市首相は神奈川県を震源とするマグニチュード8.2、最大震度7の巨大地震を想定した防災訓練を神奈川県厚木市で視察した。政府は同日、首相らが防災服姿で徒歩により官邸に参集する総合防災訓練も実施した。
首都直下地震や日本海溝・千島海溝地震への備えは高市政権の重点政策の一つで、国土強靱化関連予算の拡充につながる可能性がある。企業側にも事業継続計画の実効性検証を求める圧力が高まる。
引用元：NHK
政府、令和8年熊本地震の「復旧復興本部」を設置一対策本部から移行し中長期支援へ
政府は9月1日、7月28日に発生した令和8年熊本地震について、これまでの非常災害対策本部から新たに「復旧復興本部」へ移行し設置した。被災地の復旧・復興を中長期的な観点から支援していく方針を確認した。
発災から約1カ月が経過し、政策の軸足が応急対応からインフラ再建・生活再建へと移る。復興関連の補正予算や交付金の規模が今後の焦点となり、建設・資材関連の需要にも影響する。
引用元：NHK
茂木外相、スロバキアで「V4+日本」外相会合一先端技術連携と強靭なサプライチェーンで一致
茂木外相はスロバキアを訪問し、チェコ・ハンガリー・ポーランド・スロバキアのV4各国外相との第8回「V4+日本」外相会合に出席、AIなど先端技術分野での連携推進を確認した。特定国への過度な依存を避けた強靭なサプライチェーン構築の重要性を申し合わせ、大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分との認識も共有した。
対中依存低減を念頭に置いた経済安全保障の枠組みを中東欧にも広げる動きで、半導体・電子部品の調達網多元化が実務課題となる。日本企業にとっては中東欧を生産・調達拠点として再評価する契機になり得る。
引用元：共同通信