【sevensixTV】に第55弾の動画を更新しました。
00:41: デジタル田園都市国家構想概要
03:03: 利用者が求めるデーターセンターの価値
04:23: メガクラウドサービスによるバックアップ
07:07: データセンターの地方分散化促進
前回取り上げました、『総務省のデジタル田園都市国家構想』のデジタル基盤の整備の項目として「データセンター、海底ケーブルの地方分散」の現在地と計画が予定通り進んでいない理由に関する見解を『データセンターの価値』に焦点をあてながら考えてみました。 また、データセンターに代わるデータバックアップの手段としてアマゾン等のメガクラウドが 提供するサービスについても簡単に紹介しました。 そして最後にデータセンターの地方分散化を実現する有効な施策の鍵として、東日本大震災を 例に上げ、ここから４つのアイデアの紹介が行われています。
＋＋＋＋（動画内より一部抜粋）＋＋＋＋＋
00:41: デジタル田園都市国家構想概要
＜羽根＞
前回は、総務省のデジタル田園都市国家構想のデジタル基盤の整備の項目として、「データセンターの地方分散」についてお話しをしてきました。具体的には、総務省、経産省の補助金で地方分散を促進し、2025年度までに大規模データセンターの最大５～７カ所程度の整備を行なっていくというものでした。当然準備期間を考慮すれば、今年度から具体的な動きがでてきそうです。こちらのほう叶さん現状の状況はいかがでしょうか。
＜叶＞
はい、ある調査会社によると、今年2022年の投資規模は、昨年よりも20%以上多い2000億円以上となる見込みです。そして、2023年の投資規模は2022年の倍近くの4000億円を超え、それが2026年まで継続すると予想されています。そしてぼぼ全てが関東、近畿エリアへの投資になるようです。
この背景には、メガクラウド等のハイパースケーラー 達が、引き続き関東、近畿地方において、大規模データセンターの利用を見込んでいることが理由になります。という状況ですので、残念ながら、やはり地方分散化ではなく、今まで通り２極集中の状況は変わってないようです。 恐らく今後もこれが変わっていく可能性は少ないのではないかと考えています。
＜羽根＞
そうですね、状況としては、やはり地方分散化を促進しているわりには流れが変わっていくってことはすごく厳しいということなんですかね。
03:03: 利用者が求めるデーターセンターの価値
＜叶＞
前回の復習になりますが、その理由としてこちらをご覧ください。
この４つの条件でその価値が決まってしまう常に結果が求められる民間ビジネスだからだと思います。
また、データセンターの利用者である顧客からしても、高いコストをかけて、メリットが見込めない
地方のデータセンターを利用することは、一定の期間で、結果を求められる民間企業にとってもリスクになります。
04:23: メガクラウドサービスによるバックアップ
＜羽根＞
ハイパースケーラーデーターセンターを利用する、３大クラウド：アマゾンAWS, Google, Microsoft通称メガクラウドが、素晴らしいサービスの提供を行なっているような話を聞いたことがありますがいかがですか。
＜叶＞
はい、そうですね。 メガクラウドのバックアップサービスについて少し触れたいと思います。
こちらをご覧ください。
アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどのメガクラウドのサービスを利用すれば、画面の設定だけで、自動的に東京、大阪のバックアップだけでなく、海外を含めた遠隔地にデータのバックアップが可能になります。また、クラウドサービスの最大の特長であるスケーラビリテイを有効活用すれば、簡単にストレージの容量の変更も可能になります。 既に、企業、一部の自治体でも利用が始まっていると聞いています。もちろん、データをメガクラウドに預けるにあたり、しっかりとした社内での議論とルール作りが前提になると思いますし、なんでもかんでもメガクラウドに預けてしまうことにはならないと思います。
＜羽根＞
そうなると、データセンターの地方分散化への施策が尽きてしまいますね。
もう、現実的に限りなく低くなってしまうのですが、何か有効な手立てはないものでしょうか。
07:07: データセンターの地方分散化促進
＜叶＞
いままで、20年近く通信事業に携わってきましたが、その中で一度だけ地方のデータセンターが満床に近い状態になったことがあります。それは、おそらく皆さまもご存じだと思いますが、2011年に発生した東日本大震災の直後のことです。
あっという間に、完売。 まだ空いているスペースも予約が入っていました。
やはり、企業の幹部の方々にとっては、あの震災の状況を目の当たりにすることが、一番インパクトが強かったのではないでしょうか。まさに、有効な施策の鍵はここにあるのではないかと思います。
残念ながら、日本は地震だけでなく、その他多くの災害が多い国になりますが、企業にとっては、いつ来るかわからない災害のために膨大なコストはかけにくいのが正直なところだと思います。そこで、これはあくまで私案に過ぎませんが、データセンターの地方分散化に必要なアイデアとして次の4点が有効ではないかと考えています。ご覧ください。
１ 国は、地方のデータセンターを構築するコストの一部を負担するのではなく、地方のデータセンターを利用する企業への補助金をだす。予算は、データセンターをつくるためではなく、需要を喚起するために利用すべきだと思います。データセンターの建設そのものは、プロに任せておくべきです。
２ 新しいデータセンターの構築ではなく、先ずは既存の地方のデータセンターを活用する。企業の需要が始まり、既存のスペースだけでは足りなくなれば、儲けられるビジネスと判断した民間のデータセンター事業者が、自ずと新しいデータセンターを構築するはずです。
３ 企業の評価基準の中に、『災害への対策レベル』 という項目をつくり、この中に地方へのデータのバックアップ度が反映されるようにする。 この基準が株価への反映につながれば、より一層実現度が増します。
４ 企業は、『社内のデータの最適化』を行う。
例えば、遅延であれば、全てのデータに遅延が影響するわけではないので、都市部のデータセンターにおくデータと地方におくデータを種別を行い、メリハリのあるデータ管理を行う。
といったことを官民一体で進めていければいいのではないかと考えています。
＜羽根＞
なるほど。 今回もデータセンターの地方分散化について話をしてきましたが、国が施策としてもっているものと企業が求めているものが違うのかな。そこのギャップがあるように感じるのが我々の見解ですかね。
また、データセンターの地方分散化を進めるために地方データセンター事業者側では、どういう施策が必要かをもっと掘り下げていければと思います。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋