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データセンターニュース ピックアップ: 24/11-12月│Vol.124

業界・ビジネス動向

【sevensixTV】に第124弾の動画を更新しました。

00:42 本日のトピック
01:08 新規参入(海外)ニュース
03:40 新規参入(国内)ニュース
04:32 技術関連記事
07:05 その他関連記事

今年の新しい試みとして、月1回、前月1カ月間のデータセンターに関するニュースの中から主要な記事を10個程度選んで解説していく、という時事ネタ企画をスタートします!

2024年11月16日から12月15日のデータセンター関連の記事の中で、今月は主要記事9選をご紹介します。

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++++(動画内より一部抜粋)+++++

00:42 本日のトピック

データセンター関連 主要記事、今月は9選です。
こちらは、2024年11月16日から12月15日のデータセンター関連の記事の中から、「これは!」と思われる記事を9個選びました。
その内容についてはこちらになります。国内外の新規参入と技術関連の記事、そしてその他ということで4つにカテゴライズしてみました。こうしてみると、技術関連の記事と新規参入、特に海外の新規参入が多いですね。海外はベトナムのIT企業のトップ1,2の企業が日本のデータセンター市場への参入を表明しております。技術関連では、電力効率や相互接続、長距離間のリアルタイムデータ同期などが見受けられます。

01:08 新規参入(海外)ニュース

一つ目の記事は「SBI、AI開発向けデータセンター参入 ベトナム社に出資」です。
SBIホールディングスがAI開発向けデータセンター事業への参入を発表しました。SBIは、ベトナムのIT最大手FPTが日本で新設した「FPTスマートクラウドジャパン」への出資を検討し、最大35%の株式を取得する計画です。2025年2月には、日本でAI向けのクラウドサービスを開始予定で、米エヌビディアのGPUを活用し、大容量データ処理が可能な環境を提供します。

FPTは日本を初の海外進出先に選び、AI関連事業に約300億円を投資する方針です。一方、SBIにとってAI開発用のデータセンター事業は初挑戦で、生成AIやDXの進展により急増するデータ需要を見据えた動きとなっています。
SBIはこれにより、AI技術や半導体ビジネスの国内基盤強化を目指しています。

 

続いての記事は、「ベトナムIT大手CMC、データセンターなどに750億円投資」です。
先ほどはベトナムIT業界1位のFPTでしたが、第2位のCMCも続いて日本市場に進出するという内容です。

CMCは2028年までにデータセンターを含むインフラ整備に約750億円を投資します。ベトナム国内ではデータセンターの電力容量を現在の10メガワットから最大100メガワットに拡大する予定で、日本を含む海外展開も進めます。日本では最大1億ドルを投資してデータセンターを新設する計画があり、レンタル施設の活用も検討中です。

さらに、日本をグローバル戦略の中核市場と位置付け、2028年までに売上高を現在の約3億ドルから10億ドルに増やす目標を掲げています。IT人材の拡充も進め、現在約1000人の日本関連スタッフを5000人に増やす計画です。
CMCはFPTに次ぐベトナムIT業界第2位として、日本市場での成長を目指し、AIやデータセンター関連需要を積極的に取り込んでいます。

続いては米国の物流会社のプロロジスの記事です。

プロロジスは、福岡県小郡市(おごおりし)にある物流施設『プロロジスパーク小郡』内に、コンテナ型データセンターを設立することを発表しました。このデータセンターは、物流施設の屋根に設置された太陽光発電設備から直接電力を供給し、消費電力の約30%を再生可能エネルギーで賄います。

足りない分は、FIT非化石証書を活用して100%再エネ由来の運営を目指します。サービス開始は2025年4月を予定しており、すでに国内の大手メーカーによる利用が決定しています。このプロジェクトは、物流施設内での余剰電力を有効活用し、脱炭素の推進と増加するデータセンター需要に応えることを目的としています。

03:40 新規参入(国内)ニュース

今度は国内企業によるデータセンター市場への新規参入です。大林組は、都心でのデータセンター開発事業に参入し、今後10年間で1000億円を投資することを発表しました。

新築ビルの建設や空室の多いオフィスビルの改修を行い、通信遅延の少ないデータセンターを提供します。新設される100%子会社「MiTASUN(ミタサン)」を通じて、東京・大手町周辺のビルを改修し、サーバーを提供する事業者に向けて提供します。これにより、リアルタイムでの自動運転や遠隔医療など、低遅延が求められる分野での利用が進むことが期待されています。

また、大林組は複数の施設を連携させて、都心の限られた土地で安全で高性能なデータセンターを提供する仕組みを提案。2028年度までに東京・三田で新しいビルを1棟建設予定で、他のビルの改修も行います。これにより、都心でのデータセンターを拡大し、通信速度や容量を向上させることが狙いです。

04:32 技術関連記事

技術関連の記事に移ります。AWSは、AI向けデータセンターの電力効率を大幅に向上させるための革新的な取り組みを発表しました。ラスベガスで開催中の「re:Invent 2024」にて、液体冷却技術と再生可能エネルギーを活用し、AWSのインフラストラクチャーがオンプレミスの4倍の効率を達成したと報告しています。

特に注目すべきは、液冷方式サーバーの導入により、高密度のチップを効率よく冷却できる点です。また、配電システムの効率化や、ラック配置のAI最適化で電力の無駄を削減し、カーボンフットプリントを最大99%削減可能にしています。さらに、データセンターの建設に低炭素素材を使用し、補助発電機をリニューアブルディーゼルで稼働させることで温室効果ガスを最大90%削減しています。

AWSは、2030年に達成予定だった100%再生可能エネルギーの目標を7年前倒しで達成したことも発表しました。

国内企業による技術革新の記事です。

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、SCSKと協業し、12月から千葉県白井市の「IIJ白井データセンターキャンパス」と千葉県印西市の「SCSK印西キャンパス」を相互接続することを発表しました。この取り組みにより、両データセンター間で「閉域ネットワークサービス」を提供開始。ユーザーは個別のネットワーク構築なしで、両社のデータセンターのラック同士を接続できるようになります。

IIJのユーザーはSCSKの「SCNX」を利用してマルチクラウド接続が可能になり、より強固なバックアップ環境を構築できます。一方、SCSKのユーザーはIIJの「プライベートバックボーンサービス」を活用し、Microsoft 365やインターネットアクセスなどのサービスを利用できます。さらに、ラックスペースの柔軟な活用により、需要や拡張計画に応じた最適な運用が可能になります。

続いてIOWN関連の記事となります。
日立製作所とNTTコミュニケーションズは、IOWN構想の技術を活用して、分散型データセンターの実現に向けた技術検証を行いました。検証では、日立のストレージ技術「VSP One Block」とNTT Comの「IOWN APN」を組み合わせ、長距離間データ同期の応答時間を大幅に短縮し、600kmの距離でもデータ常時同期が可能であることを確認しました。さらに、災害時のシステム復旧もシームレスに行えることが証明され、業務継続における大きな強みとなります。

この技術により、都市部でのデータセンター集中を避け、再生可能エネルギーを活用した分散型データセンターの実現が期待されています。今後は、金融機関やクラウド事業者向けに、この新しいインフラシステムの提供が進められます。環境に優しく、レジリエントな社会の実現を目指しています。

07:05 その他関連記事

一つ目は話題になっていたシャープ堺工場跡地に関する記事です。
2024年12月10日、KDDIとシャープは、シャープ堺工場跡地にAI向けデータセンターを構築することで基本合意しました。KDDIは、シャープから工場跡地や電源設備を譲り受け、2024年度中に転換工事を開始し、2025年度中に本格稼働を目指します。これにより、シャープはアセットライト化を進め、ブランド事業に注力することになります。

さらに、以前から協議を進めていたSuper Micro Computerやデータセクションなどの4社は、引き続きAIデータセンターの構築・運用に協力することになります。このデータセンターは、AI関連の需要に応える重要な施設となることが期待されています。

尚、シャープ堺工場については12/16以降の記事ニュースでKDDI以外にもソフトバンクへの売却が決まり、更には積水化学工業への売却も発表されました。その後の進展があればまたこの時事ネタ企画で取り上げたいと思います。

最後の記事はこちらになります。
古河電気工業株式会社は、株式会社白山の株式約67%を取得する契約を締結しました。これにより、古河電工は、白山の光コネクタ技術を活用し、特にハイパースケールデータセンター市場向けのコネクタ事業を拡大します。

古河の技術力と白山のMTフェルールを含む光コネクタの開発力やコスト競争力を組み合わせることで、製造能力や製品開発スピードにおいて市場での優位性を確立し、低損失型MTコネクタ市場での世界第1位を目指します。

さらに、コンピュータオンモジュール市場や環境エネルギー分野でも、両社の強みを生かして社会課題の解決に取り組むとともに、古河電工グループのビジョン2030に掲げる安全・安心・快適な生活の実現を目指していきます。

 

まとめ

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